00福祉対象者住宅斡旋サービス

大阪府内では、賃貸住宅探しを障がい者等であることを理由に入居を断られるなどの事例が今も見られることを憂慮し、NPO法人SUKIYAKIでは障がい者等の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けて、大きく４つの柱を中心とした支援サービスを行っております。

「家主から入居拒否の申し出を受けた経験がある」

（2015年度宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書より）

平成27年度調査において、「ある」と答えた不動産業者は2割強となっています。

前回の調査より減少しているとはいえ、外国人に対する家主側の入居拒否意識が今なお存在していることがわかります。

平成27年度調査において、「差別である」と考えている業者が約3割に対し、「差別ではない」又は「一概には言えない」と考えている業者は約6割います。

このことから、依然として外国人問題に対する正しい理解と認識が低い業者が存在しているのが現状です。

英語、中国語を話せるスタッフがいますので、安心して賃貸住宅を探せます！

入居を希望される地域のゴミ出しの方法や生活に関するルール、近所の施設案内など入居後の事もサポート。

ビザの申請方法等に関するご相談も、専門機関と連携しているのでご安心下さい。

家賃の支払が困難、バリアフリー化された住まいに住みたい安否を確認してくれる人が欲しいなどで悩んでいませんか？

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家主から「母子(父子)家庭の入居を断るように言われた経験がある」不動産業者は1割を下回っています。

「差別である」と考えている業者は約4割である一方、「一概には言えない」と考えている業者も約4割強います。
母子(父子)家庭に対する正しい理解と認識が低い業者が存在していることが伺えます。

母子家庭・父子家庭の方、あなたとお子様のためにもぜひご相談下さい。
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